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【火事場泥棒】「検察官の役職人事に内閣府が介入できるようにする法案」来週にも衆院で審議入りか!?24の弁護士会が反対の声明

投稿日:

火事場泥棒を許さない 検察人事への介入を止めよう

弁護士の江夏大樹です。

コロナで大変な情勢の中、すごく危険な法案が来週の4月16日にも衆院で審議入りしようとしています。
まさに「火事場泥棒」です!

 1 検察官人事に内閣府が介入

 ついこの間、黒川検事長の定年延長が違法であると散々叩かれていましたが、これに端を発して、法案を改正して検察官人事に内閣が介入できるという法案です。
 法案は①検察官の定年を63歳から65歳に段階的に引き上げ(これはOK)、②63歳の段階で役職定年制(例えば検事長や次長検事という役職は終わり)を採用し、内閣府が認めれば、63歳を超えてその役職を継続できるという制度です。
 小学校で例えると、校長を定年後も引き続きやりたいなら、内閣の承認が必要という仕組みです(例えられてないか…笑)。
 内閣が役職人事に介入しちゃったら、検察官は腐敗政治に切り込めないですよね。

2 なぜこの法案をこのタイミングで通そうとするのか

 安倍内閣は現在、自民党の河井克行前法相、河井案里参院議員に対する公職選挙法違反事件や元自民党の秋元司衆院議員に対するカジノを含む統合型リゾート(IR)事業の汚職事件が直撃している上に、自身も森友問題や桜を見る会に関連する支出を政治資金収支報告書に記載していない等の様々な疑惑が浮上しており、捜査の対象となる立場です。
 内閣が検察官の人事に介入しようとする動機は十分ですね。

3 参考までに

 日弁連を始め、24の各弁護士会・1弁護士会連合会も反対の声明を出しています。これからも増える予定ですが、ここまで各会の反対声明が出てくるのも珍しいです。

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以下ネットの反応。

健康Mr.K
「内閣府が認めれば、63歳を超えてその役職を継続できる」「日弁連を始め、24の各弁護士会・1弁護士会連合会も反対の声明を出しています」あまりにも危険なにおいがプンプンする事態が、コロナのどさくさに紛れて行われようとしています。

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